【NEWS】時間外労働６０時間超の対応はされていますか？（R5.6.12／R6.1再掲）

令和５年４月１日から月６０時間超の割増賃金率が５０％に引き上げられました。２５％のままでは、法律違反となります！

令和５年４月１日から中小企業(※下記参照)も時間外労働の割増賃金率を引き上げられました。
～1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が令和５年３月３１日までのの25％では法違反となるため、50％以上への引上げが必要です。

（厚生労働省リーフレット）

割増賃金率の引き上げに合わせて、就業規則の変更が必要となる場合があります。

「時間外労働60時間超対策」就業規則の規定例について

就業規則の変更等、上記にかかるご相談は、社会保険労務士へ。

＊お近くの社会保険労務士に相談することが出来ます。

■滋賀県社会保険労務士会→総合労働相談所

■京都府社会保険労務士会→相談のご案内（労働・年金・成年後見）

■大阪府社会保険労務士会→相談のご案内（年金労働無料相談）

■兵庫県社会保険労務士会→総合労働相談所（労務・労働保険・社会保険等）

■奈良県社会保険労務士会→労働・年金総合相談室

■和歌山県社会保険労務士会→総合労働相談所

 

■滋賀県社会保険労務士会→社労士を検索する

■京都府社会保険労務士会→社労士を検索する

■大阪府社会保険労務士会→社労士を検索する

■兵庫県社会保険労務士会→社労士を検索する

■奈良県社会保険労務士会→社労士を検索する

■和歌山県社会保険労務士会→社労士を検索する

 

◇ご参考：　厚労省「モデル就業規則」令和４年１１月

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